法人税2億6000万円を脱税、パチンコ店経営「第一実業」など在宅起訴 /新潟
新潟地検は23日、新潟市竹尾のパチンコ店経営会社「第一実業」(李秀男社長)と同市女池神明の不動産賃貸・パチンコ器具リース業「第一情報サービス」(同)、さらに同市茗荷谷、両社の専務、李哲煕容疑者(36)を法人税法違反の罪で在宅起訴した。また、両社の経営コンサルタント、同市南笹口、コンサルタント会社役員、後藤田静雄容疑者(53)を所得税法・法人税法違反(脱税)の罪で在宅起訴した。関東信越国税局が新潟地検に告発していた。
起訴状によると、李被告は、後藤田被告の助言を受け、架空の広告宣伝費を計上するなどの方法で、第一情報サービスの01年と02年度の所得約5億9000万円と、第一実業の02年度の所得約2億7000万円を隠し、法人税計約2億6000万円を脱税した。後藤田被告は、01年と02年に2社から得た手数料約1億7000万円を申告せず、所得税計約5600万円を脱税した。
第一実業は、県内で「ダイエー」と「ダムズ」の2系列のパチンコ店21店舗を経営する大手のパチンコ経営会社。専務の李被告が事実上の経営権を握っていたという。